コロナ禍のなか少子化対策の一環として、2022年4月より不妊治療が保険適用で3割負担になりました。
子どもを望むカップルにとっては、うれしいお知らせである反面、保険適用になる具体的な治療方法や費用などについての疑問をお持ちだと思います。
そこで、この記事では、
- 不妊治療が保険適用になるまでの過程
- 治療を受けたときの費用の目安
- 保険を利用する際の注意点
- 保険が利用できない先進医療
- メリットとデメリット
をお伝えいたします。
新しい家族を迎えるまでのプランを立てるためにも、この記事を参考にしてみてください。
2022年4月より体外受精などが保険適用で3割負担に
菅義偉元首相が発表した政策の1つとして、治療の有効性が認められた体外受精などの不妊治療が、2022年4月（令和4年度）より保険適用となりました。
| 2022年3月まで | 2022年4月より |
| ●タイミング法 ●排卵誘発法 ●不妊の原因となる疾患の検査・治療 など一部のみ保険適用 | ●人工授精 ●体外受精 ●顕微授精 ●TESE（精子採取手術） なども保険適用に |
一部の薬物療法や手術については、いままでどおり保険適用となります。
薬物療法：排卵誘発剤の使用、感染症に対する投薬など
手術：子宮内膜症による卵管の癒着除去や精索静脈瘤の手術など
2022年3月まで体外受精などは”特定不妊治療”に区分されていた
2022年3月まで、特定不妊治療に区分されていた体外受精などの不妊治療を受ける場合は、各地域の助成制度でもある特定不妊治療助成制度の利用がすすめられていました。
※1回の治療期間につき最大30万円が支給
一見すると保険適用とおなじように負担が減るように見えますが、特定不妊治療助成制度には所得制限などの条件がありました。
- 所得制限：730万円未満（夫婦合算の所得）
- 助成額：1回15万円（初回のみ30万円）
- 助成回数：生涯で通算6回まで
- 対象治療法：体外受精・顕微授精・男性に対する治療
なお。2021年1月以降は、保険適用への移行にそなえて、所得制限の撤廃・2回目以降も30万円が支給・子供1人あたり6回※へと拡充されました。
（40歳以上43歳未満は3回）
2022年4月以降は一般不妊治療と生殖補助医療に区分される
2022年4月以降、体外受精などの特定不妊治療が保険適用されたため、不妊治療は一般不妊治療と生殖補助医療に区分されています。
| 一般不妊治療 | 生殖補助医療 |
| ●タイミング法 ●人工授精 など。 | ●体外受精 ●顕微授精 ●TESE（精子採取手術） など。 |
保険適用時の費用の目安
保険適用時の1回あたりの費用としては、以下のようになります。
※検査代などもふくむ。
不妊治療：1回の治療期間あたりの費用の目安
| 保険適用時の費用 | |
| タイミング法 | 約5千円 |
| 人工授精 | 約1万5千円 |
| 体外受精 | 約5～20万万円 |
| 顕微授精 | 約15～20万円 |
| simple TESE | 約6万円 |
| micro TESE | 約9万円 |
※タイミング法は2022年4月以前より保険適用
※TESE：精子を採取する手術方法で顕微授精とあわせて行う。
おもな検査の例
| 女性 | 男性 |
| ●採血 ●子宮卵管造影 ●頸管粘液検査 ●フーナーテスト ●超音波検査 ●子宮鏡検査 | ●精液検査 ●超音波検査 ●採血 ●触診 |
検査により、不妊の原因となる疾患（子宮内膜症など）が見つかった場合は、保険で治療※が受けられます。
※薬物療法や手術などの治療
医療機関によっては、一部の検査や治療が全額自費になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
つぎの項目では、一般不妊治療に区分されるタイミング法・人工授精および、生殖補助医療に区分される体外受精のくわしい費用の目安をみていきます。
タイミング法や人工授精では総額3万円以上に？
1回の治療期間費用の目安
- タイミング法：約5千円
- 人工授精：約1万5千円
一定期間内に、タイミング法や人工受精で妊娠にいたらない場合は、くりかえし行うケースもあり、総額では3～4万円になることもめずらしくありません。
※検査内容や薬代により費用が変わります。
年齢にもよりますが、タイミング法では、6ヶ月継続（5～6回）で50%、24か月（20回以上）で60%が妊娠するといわれています
人工授精は4回の治療が目安となり、妊娠にいたらない場合は体外受精などへステップアップします。
参考：日本産婦人科医会
体外受精では総額50万円以上になる場合も
1回の治療期間費用の目安
- 体外受精：約5～20万万円
- 顕微授精：約15～20万円
- TESE：約6～9万円
体外受精では、採卵する数や薬・検査費用で、1回の治療期間につき20万円ほどになるため、仮に3回の体外受精を行えば、総額は50万円以上になる場合があります。
顕微授精はTESE（精子採取術）とあわせて行うため、1回で20万円前後になるようです。
しかし、保険適用されていなかった2022年3月以前であれば、1回につき30～50万円ほどになっていたことを踏まえると、金銭的な負担がすくなくなったといえるでしょう。
体外受精で妊娠にいたらないときには、顕微授精とTESEを行います。
精液検査で精子の数が少ない・運動量が低下しているなどの結果が出たときに行う手術で、精巣から精子を採取します。
一般的に、TESEで採取した精子は運動能力が低く、人工授精や体外受精では受精にいたらない可能性があるため、顕微授精による人工的に受精を行います。
保険を利用する際のチェックポイント4つ
- 保険適用される年齢や回数の制限について
- 医療機関によっては一部の検査や治療が保険対象外の場合も
- 事実婚カップルも対象
- 地域によってはさらなる助成も
1. 保険適用される年齢や回数の制限
治療方法により、保険適用になる年齢や回数が設定されています。
| 制限なし （つねに保険適用） | 制限あり （条件により保険適用外） |
| ●タイミング法 ●人工授精 | ●体外受精 ●顕微授精 ●胚移植 |
体外受精・顕微授精の年齢および治療回数の制限について
年齢については、治療開始時期に、女性の年齢が43歳未満という制限があります。
また、年齢により治療回数の制限が変わります。
| はじめての 治療開始時点の年齢 | 回数の 上限 |
| 40歳未満 | 通算6回まで （1子ごとに） |
| 40歳以上 43歳未満 | 通算3回 （1子ごとに） |
2. 医療機関によっては保険対象外の場合も
医療機関によっては、一部の検査や治療が保険対象外になる場合があります。
保険を利用して不妊治療を希望するのであれば、受診前にホームページなどでチェックしておきましょう。
3. 事実婚カップルも対象
不妊治療の保険適用については、事実婚カップルも対象です。
ただし、戸籍などの書類の提出が求められる場合もあるため、受診前に確認しておきましょう。
4, 地域によってはさらなる助成も
不妊治療を受ける前の検査費用に対して、助成金でサポートしている地域もあります。
以下は、令和5年度宮城県不妊検査費助成事業のご案内より引用したものです。
| 助成上限額 | 夫婦1組につき、上限2万円 |
| 助成回数 | 夫婦1組につき、1回 |
不妊治療を受けるさいには、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
保険適用にならない不妊治療（先進医療）は各地域の助成制度で
不妊治療の保険適用範囲が広がったことで特定不妊治療助成制度は終了し、現在は不妊治療における先進医療を希望する人たちへの助成制度が、各地域で開始されています（2023年7月時点）
東京都を例に見てみましょう。
対象となる先進医療
1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。
※ 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は、対象となりません。ご注意ください。
現時点で告示されている先進医療は下記のとおりです。
○ SEET法
○ タイムラプス
○ 子宮内膜スクラッチ
○ PICSI
○ ERA / ERPeak
○ 子宮内細菌叢検査（EMMA / ALICE）
○ IMSI
○ 二段階胚移植法
○ 子宮内細菌叢検査（子宮内フローラ検査）
○ 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
○ マイクロ流体技術を用いた精子選別（膜構造を用いた生理学的精子選択術）
○ 着床前胚異数性検査（PGT-A）
参考：東京都福祉局：特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要
くわしい情報は、お住いの自治体に問い合わせてみてください。
その他、卵子凍結という選択肢も？
妊活のタイミングを自分でコントロールしたい場合は、卵子凍結という選択肢もあります。
将来、出産を希望する女性が、妊娠適齢期の自分の卵子を採取し低温保存する医療技術
詳細については、卵子凍結のメリットとデメリットを詳しく解説！をご確認ください。
【不妊治療】保険適用のメリット＆デメリット
不妊治療が保険適用になることで、以下のようなメリットとデメリットがあげられます。
| メリット | デメリット |
| ●経済的な負担が減る ●出産へのハードルが下がる ●不妊に対する理解が広まる | ●標準的な方法にかぎられる ●受けられる治療に格差が生まれる ●負担が大きくなる場合もある |
メリット3つ
1. 経済的な負担が減る
2022年3月まで、不妊治療は全額自費で支払う必要がありました。
助成金30万円があるとはいえ、全額自費で1回あたり50万円ほどになる体外受精の段階になれば、金銭的な理由で出産をあきらめた人がいてもおかしくありません。
しかし、保険適用になり3割負担になったため、タイミング法で妊娠にいたらなかった場合でも、体外受精などへのステップアップがしやすくなると考えられます。
2. 出産へのハードルが下がる
不妊治療が保険適用になった理由の1つに、治療効果が認められたことがあげられます。
そのため、金銭的なハードルだけでなく、治療を受けるまでの心理的なハードルを下げる効果が期待できます。
3. 不妊に対する理解が広まる
不妊治療が保険適用になり治療内容が標準化されたことで、以前のようなネガティブな印象が少なくなる可能性があります。
ネガティブな印象がなくなれば、職場でも理解が得られるようになり、不妊治療のために早退したり休んだりするのに抵抗が少なくなるでしょう。
デメリット3つ
1. 標準的な治療にかぎられる
保険で不妊治療を受ける場合、標準的な治療しか選択肢がありません。
妊娠にいたらない場合でも自費で治療を受ける場合は、早い段階で個人にあわせた先進医療の選択肢もありました。しかし、保険を利用するのであれば受けられる治療がかぎられてしまいます。
2. 受けられる治療に格差が生まれる
保険適用されていない先進医療を希望する場合は、全額自費となります。そのため「経済的な余裕のあるカップルしか受けられない治療方法がある」といった見方もできます。
3. 負担が大きくなる場合もある
保険適用される前に体外受精を受けたときの費用が40万円だった場合、助成金を申請すれば実質10万円の治療費となります。
おなじ条件で保険を利用すれば治療費は12万円になり、保険適用前よりも2万円高くなります。
しかし、保険適用により「不妊治療を受けるまでのハードルが下がった」ことをふまえると、メリットのほうが大きいといえるのではないでしょうか？
まとめ
2022年4月より体外受精などの不妊治療が、保険適用となりました。
| 2022年3月まで | 2022年4月より |
| ●タイミング法 ●排卵誘発法 ●不妊の原因となる疾患の検査・治療 など一部のみ保険適用 | ●人工授精 ●体外受精 ●顕微授精 ●TESE（精子採取手術） などが保険適用に |
1回の治療期間あたりの費用の目安（検査代ふくむ）
| 保険適用時の費用 | |
| タイミング法 | 約5千円 |
| 人工授精 | 約1万5千円 |
| 体外受精 | 約5～20万万円 |
| 顕微授精 | 約15～20万円 |
| simple TESE | 約6万円 |
| micro TESE | 約9万円 |
不妊治療が保険適用になり、子どもを望むカップルにとっては、出産に前向きになれるきっかけとなりそうです。
ただし、医療機関によっては保険が利用できない場合もあります。
新しい家族を迎えるまでのプランを立てるためにも、ときにはまわりのサポートも受けながら、おたがいが協力できるような関係をつくっていきましょう。
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